消費者庁によると、俳句掲載、しつこく勧誘 「褒めあげ」業者の
広報堂を業務停止としました。
広報堂への業務停止命令内容について
消費者庁は、電話勧誘販売業者である株式会社広報堂(本社:東京都港区)(以下「同社」といいます。)に対し、令和元年12月12日、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律による改正前の特定商取引に関する法律(以下「旧法」といいます。)第23条第1項及び特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます。)第23条第1項の規定に基づき、令和元年12月13日から令和2年3月12日までの3か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。
あわせて、同社に対し、特定商取引法第22条第1項の規定に基づき、今回の違反行為の発生原因について調査分析の上検証することなどを指示しました。
また、消費者庁は、同社の代表取締役今泉信及び取締役桑原順に対し、特定商取引法第23条の2第1項の規定に基づき、令和元年12月13日から令和2年3月12日までの3か月間、同社に対して前記業務停止命令により業務の停止を命じた範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を含む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。)の禁止を命じました。
さらに、本件に関連し、『新聞等への掲載トラブルにご注意』チラシを公表します。
出典：消費者庁
俳句や短歌などの愛好家に「作品を全国紙に掲載しないか」としつこく勧誘したなどとして、消費者庁は13日までに、特定商取引法違反（再勧誘など）で、広告関連会社「広報堂」（東京都港区）に3カ月の一部業務停止を、同社社長と取締役の2人に3カ月の業務禁止を命じた。
同庁によると、俳句や短歌の同人誌の名簿を使って高齢者宅に「あなたの作品は素晴らしい」などと電話し、新聞広告欄への作品掲載をしつこく勧誘。掲載料は1枠24万円で、クーリングオフ期間中も「既に新聞に掲載された」と訴え、申し立てを妨害するなどした。
出典：時事通信
お客様が、比較的高齢の方が多いというのが、特に社会的に問題なんではないかと
思います。
広報堂の評判 ネット上での声
・俳句や短歌の同人誌の名簿を使って高齢者宅に「あなたの作品は素晴らしい」などと電話し、新聞広告欄への作品掲載をしつこく勧誘。掲載料は1枠24万円
新聞社へは1枠2～3万円くらい払って手続き費用で20万くらい儲けてたのか
認知症老人とかが格好のターゲットだったのだろうねぇ
・そういうしつこい会社最近多いんだよな
・博報堂かと間違えるような名前使ってるのね。
・社員１３名で3億5000万の年商ってすげーな
・こんな詐欺にひっかかる方が悪い。
・こんなひどい手口でも３か月の業務停止で済むんだ。
・自尊心を煽って掲載料を騙し取る紳士録商法の俳句愛好家版だね。
・恐喝、詐欺と全く同じ。こういう輩には無視か一喝して断るかが有効だと思います。
出典：ヤフー
被害者に同情的な声もあれば、騙される方が悪いと行った声もありますね。
世の中、そんなにいい人ばかりではありません。なにかあったら、慎重に動きましょう。
そんなに儲かるうまい話なんてたくさんありませんから。。。
広報堂社長、取締役のプロフィールについて
消費者庁の掲載文書にも、代表取締役今泉信氏及び取締役桑原順氏のお名前は
確認できます。
ネットで調べると、同姓同名の他の方が表示されてしまっています。
同姓同名の方に、迷惑がかからないことを強く願います。
広報堂は詐欺なのか？
業務停止になるくらいですから、問題のある商法であるというのは
間違いないでしょう。
では、広報堂は詐欺に当たるのかというと、これは判断が難しいところでしょう。
新聞広告には実際に掲載されており、これが、掲載されていないということになると
詐欺という話になってきますが、掲載されているので、詐欺行為に当たるかというと
当たらないのではないでしょうか。
広報堂のクーリングオフについて
広報堂の商売は、訪問販売法に該当する部分があり、クーリングオフの
適用対象になるはずですが、これに対して、広報堂の社員が、支払いを
迫ったりしているのが、どうも事実らしく、業務停止命令に至っています。
あまり関わらないほうが良い企業であるということは、どうも間違いなさそうです。
広報堂と産経新聞の関係について
広報堂のホームページを見ると
新聞広告として各種芸術作品を紹介する会社
新聞全面１ページを使って各種芸術作品を紹介している会社である。産経新聞東京本社版で約40年の実績がある。絵画、書道、俳句などをはじめ図書、研究論文など多岐に取り上げている。さらに新聞広告、個人広告などの制作にも対応。
とあります、産経新聞側は、今後、広報堂との関係を否定するような発言を
出してくるかもしれませんが、約４０年に渡って、長い関係が続いてきている
というのは事実なのでしょう。業務停止になるような企業を業務委託先として
採用していた、産経新聞の企業体制についても、今後は疑問が持たれるのは
間違いないでしょう。
