新紙幣で特需 ATMは作り直す必要があるのかないのか

新紙幣で特需 ATMは作り直す必要があるのかないのか

政府より、2024年度上半期に新紙幣が発行されることが発表されました。

これを受けて、銀行、コンビニといったところに設置されている、現金自動預払機の改修や更新が

見込まれるため、関連業界に1.6兆円の特需をもたらすといった計算がなされています。

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本当に新紙幣に対応するためにATMは作り変えないといけないのでしょうか?

新紙幣の発表のあった日の東京証券取引所はATM関連銘柄がストップ高になるなど、

風が吹けば桶屋が儲かる的な、相場になったようですが、

本当に新紙幣に対応するためにはATMを作り変えないといけないものなのでしょうか?

この辺りは、すでに、いろいろな意見が出ていて、

そもそも、ATMの中に組み込まれているソフトウェアを変えればいいのではないかとか

2024年にもなれば、今以上に、キャッシュレス化が進んで、そもそも、

特需どころではなく、ATMの台数そのものが、減ってしまい、ランニングで儲けようと

した場合に、かなり利益が圧迫されるような未来が来るのではないか、といった

話もあります。

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ATM更新のコスト負担を銀行に背負わせて、キャッシュレス化を推進か?

どんなに技術がすすんでも、仮に、ソフトウェアの更新でATM本体を更新する必要が

なくなったとしても、何らかのコストが発生することはほぼ確実。

ではそのコストは誰が負担するのかという話になりますが、

ソフトウェアを開発するITベンダーはどちらかと言うと、お金をもらう、儲かる方。

ATMを製造するメーカーは、これも、どちらかと言うと、お金をもらう、儲かる方。

では、実際にATMを更新する費用を負担するのは。。。

あ、銀行だ、ということに気がついてしまいます。

長期にわたる0金利政策で、銀行関連のニュースは芳しいものがありません。

人員整理とか、支店の統合とか、業務のIT化とか、どちらかというと縮小傾向に

あるのが、なんとなくわかります。

そういった中でのATMへのコスト負担。。。

これは、多分、銀行にとっては、たまらない頭の痛い問題になるのでは無いでしょうか。

では、銀行はどうするか?

逆説的ですが、銀行が電子マネーとか暗号通貨への現金の移行を推進していって

ATMを少なくするといった動きも出てくるんではないでしょうか。

短期的に、ATM関連業界の株が上がったようですが、まだ、紙幣の内容が確定したわけでもなく、

どこまで、何を対応しなくては行けないかというのは、これから、段々とはっきりしてくる

話です。

新紙幣の登場は2024年上期。本当に大騒ぎになるのはこれからですね。

アンテナを高く張って推移を見守りたいものですね。

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新紙幣による影響はATM関連だけではない。

想像すれば簡単にわかることではありますが、お札が新しくなった場合の影響は

ATMだけにはとどまりません。

最近は電車に乗るにもSuica等の電子マネーが大活躍ですが、最初に入金する

券売機にはお札を使わないとどうしようも無いというのが少なくとも現状でして、

ひょっとしたら、銀行の口座から、Suicaに入金してプリペイドカードのような

利用方法になって、現金を利用しなくとも良いような世界になっているかもしれない。

そうすると、あれ、新紙幣がでても、あんまりお目に掛からなくなるのだろうかとか。

この辺りのコスト負担は、銀行、鉄道会社、クレジットカード会社とかが負担して

行くのだろうかとか。

この手の、政府の政策で考えておかないと行けないのは、特需があるということは

コスト負担をしなければならない業界もあるということなんですよね。

はっきりとしたことは2024年にお札は新しくなる!

ということは、それに向かって、世間が動いていくということです。

新しいサービスや仕組みがどのように生み出されてきて、結果として、

どんな世界になっていくのか、そういったところは、十分注意して見ていきたい

ものです。

 

 

 

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