身分証明書代わりにスマホが使える知らないと損する手続事情

今や財布も持たずにスマホ一つ持って出かけるなんてこともめずらしくなくなりましたね。

でもときたま必要になる身分証明書の提示。

金融機関口座の開設時や役所の書類をもらう時、本人確認が必要な場合とか・・・。

そんな時「もしスマホのアプリで身分証明書代わりができたら便利なのに」とつい考えてしまいます。

近頃、健康保険証がマイナンバーカードと一体化するという話題が世間を騒がせていますね。

ですが、政府はもうすぐマイナンバーカードの機能をスマホに搭載する計画を実現させることを知っていますか!?

まさにスマホが身分証明書代わりになる日が近いのです。

この記事では、身分証明書代わりにスマホが使える現在のサービスと近い将来どうなっていくかをご紹介します。

知らないと余計な手間がかかって損してしまうかもしれません。

Contents

身分証明書代わりをスマホひとつで！具体的に何ができるの!?
身分を証明するスマホアプリなど
近未来にこうなる!?スマホ認証システムの可能性
身分証明書代わりにスマホが使える!?知らないと損する手続事情!のまとめ

身分証明書代わりをスマホひとつで！具体的に何ができるの!?

デジタル化に向けてついに日本政府が立ち上がりました!

2023年3月には、身分証明書や本人確認の代わりがスマホひとつでできるようになるシステムが完成するとのことです。

実用化するのはもう少し先になるようですが・・・。

まだあまり話題にはなっていませんが、何ができるようになるのかいち早く知っておきましょう。

「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載」とは!?

～スマートフォンひとつで、いつでもどこでも、様々な手続・サービスが利用可能に～

引用　総務省

向上する機能

マイナンバーカードをかざすことなくスマートフォンのみで利用可能とすることによって利便性を向上

マイナンバーカードを利用して、スマートフォンからオンラインで申請・発行

夜間・早朝の申請も可能

機種変更時も簡単に手続

マイナポータルアプリとの一体化による利便性向上

引用　総務省

セキュリティー対策は

電子証明書利用時のパスワード入力に代えて生体認証を活用

スマートフォン内の安全なICチップの活用等、重層的なセキュリティ対策を講ずることによって安全・安心を確保

関係事業者とも協力の下、万が一の悪用リスクを排除するための対策を実施

引用　総務省

アフターフォローは

ユーザテスト等を通じて、利用者に分かりやすい操作フローを実現、リリース後も継続的に改善

スマートフォンに関する国内外の技術動向との親和性を確保し、持続的かつ安定的なサービス提供を実現

諸外国の基準も踏まえつつ、十分な信頼性を確保できる仕組みを実現

引用　総務省

スマートフォン用電子証明書の主なユースケース

実際に何の申請手続きがいつ便利になるのでしょうか!?

引用　総務省

【マイナポータル、行政手続】令和4年度末スマホ対応予定

子育て関係等の行政サービスの検索・電子申請

自己情報の確認・提供（税・年金・薬剤情報・特定検診情報等）

確定申告の簡略化

引用　総務省

【コンビニ交付サービス】令和4年度末～順次

スマートフォンを携行していれば、全国のコンビニ等において、住民票の写しや印鑑登録証明等の証明書の取得が可能になる。

引用　総務省

【各種民間サービス】令和4年度末～順次

スマートフォン用電子証明書を使用した電子署名等によって、いつでもどこでも、証券口座の開設や住宅ローン契約等のオンライン手続が可能になる。

引用　総務省

【健康保険証】検討中

※1

引用　総務省

全く新しいスマホアプリができるのではなく、マイナポータルがマイナンバーカードなしで使えるということなんですね。

いちいち役所に行かなくてもコンビニで住民票の写し等の身分証明書が手に入るサービスは、便利で私もたまに使っています。

それがマイナンバーカードを持って行かなくてもスマホひとつでよくなれば、とりあえずは言うことなしです。※1

そのうえ提出先がマイナポータルと提携していれば、身分証明書をアウトプットすることなく全てスマホ内の操作で完了できて大満足です。

※2

引用　総務省

2024年の秋をめどに原則として紙の健康保険証が廃止され、実質強制的にマイナンバーカードと健康保険証が一体化されていくようです。

賛否両論があるところですが、施設に入居している方も含めて全ての国民にマイナンバーカードの取得ができるよう国がサポートするとのことです。

健康保険証のスマホ対応はその先にあるのかもしれません。

いずれは健康保険証もマイナンバーカードもなしに医療機関を受診できる日が来るでしょう。※2

利用のメリットと不安

そもそもマイナンバーカードを作る段階で二の足を踏んでいる人もいるでしょう。

「身分証明には運転免許証が使えるから必要性を感じない。」

「だいたい手続してから交付されるまで1ヶ月以上かかるなんて長すぎる。」

確かにそうですね。

ただ、マイナンバーカードにはICチップ（接触／非接触）が搭載されているんです。

デジタル化を考え、スマホのカード読み取り機能と組み合わせて本人確認ができるように作られているとのことです。

申請から交付までの時間短縮は、ぜひ解決してもらいたい課題ですね。

「マイナポイントを2万ポイントあげます！」

なんて企画で政府はなんとかマイナンバーカードの普及に勧めています。

スマホが身分証明書代わりになって便利になることに加えて安心、安全なシステム作りを願うばかりです。

※3

引用　総務省

現在マイナポータルにスマホでログインするには、マイナンバーカードをかざす作業が必要です。

最初のころは”読み取り”がうまくできずに何度もかざしてやっとログインした記憶があります。

ログイン中も違うサービスへ移行する時などまたログイン画面が出てきて・・・ため息。

しまったばかりのマイナンバーカードをしぶしぶ出してやり直す。

正直イライラせずにはいられませんでした。

マイナポータルを使うときは、そこが本当にネックだと思います。

それらが解消されて使い勝手が良くなれば自然とオンライン化も進んでいくでしょう。※3

セキュリティについて

引用　総務省

スマホでのセキュリティのポイントはSE（セキュアエレメント）です。

スマホにはGP-SEが搭載されています。

GP-SEとは、世界標準となっているGlobalPlatform仕様のICチップのことです。

SEは暗号化するとともに盗難しづらくする機能が備わっていて、高いセキュリティが評価されているようです。

SEはOSと分離していて、SE内のデータに他のアプリからはアクセスできません。

唯一アクセスできるのは、専用のサーバを通じた国のアプリだけです。

また、サーバー側は SP-TSMとSEI-TSMの二段構えになっています。

SP-TSMはSP（サービスプロバイダー）の運営する事業体で、ユーザの利用申請を受け付けSEのパーソナライズ（個人向けに最適化）を行う。
SEI-TSMはサービス提供者（SP）のJPKIアプレットを預かりSEに格納する事業体。

JPKIアプレットとは、スマホ用の電子証明書・秘密鍵格納用のアプレットです。

アプレットとは、アプリケーション上で読み込まれ実行される小さなプログラムのことです。

スマホに電子証明書を組込むまで

※アプリ初回起動時にJPKIアプレットをインストールします。

マイナポータルから利用申請
SP-TSMから本人確認
GP-SEに秘密鍵と公開鍵の鍵ペア生成
公的個人認証サービスから電子証明書発行

以上の経路をたどってスマホとマイナンバーカードが一体化されます。

引用　総務省

スマホのマイナンバーカード化（電子証明書発行）が済んだら、スマホ用電子証明書のパスワード設定をします。

そのパスワードには、スマホの特性を生かして生体認証を推奨しています。

なりすまし防止のためにもその方が良いかなと思います。

現段階ではiPhoneについての説明は発表されていませんが、ほどなく利用可能になるとされています。

身分を証明するスマホアプリなど

公的申請に限らず、身分証明書代わりなるものや本人確認が必要な場面は沢山ありますね。

ネットショッピングや様々なサービスの会員になるときなど。

また、社員証や学生証、会員証なども持ち歩くことなくスマホに入っていれば便利でしょう。

これからご紹介するのは、企業や団体が提携している本人確認サービスの代表的なものです。

大手企業では既にほとんどがこうしたサービスを利用しているようです。

それぞれに多様なセキュリティ対策が施されています。

【TRUSTDOCK】

日本で唯一のKYC（本人確認手続き）の専門会社

公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法に対応するデジタル身分証アプリ

100社以上が本人確認として導入していて提携数は業界ナンバー1

＜導入企業例＞

引用　TRUSTDOCK

アプリでTRUSTDOCKと提携する事業者へ身分証やご自身の容貌の写真などを提出

【MyiD】

学生証、社員証、会員証に広く使われている身分証明アプリ

社内連絡などがアプリ通知で届くので見逃しを防ぎます。

既読確認やメッセージへの返信でコミュニケーションが円滑にできます。

【PASS】

引用　PR TIMES

イベント会場等の様々な場所・場面での本人確認・年齢確認ができます。

社員証や入退室システムとしても機能し、タイムカードとして利用や認証を行うこともできます。

個人情報をブロックチェーン上に書き込みます。

暗号化、他者の改ざんができない等ブロックチェーンの特性をいかして個人情報を管理します。

本人限定の郵便を受取ることで認証が付与されます。

引用　PR TIMES

使用時はQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで本人確認を行います。

企業・店舗等は提示者の個人情報を取得することはなく、認証されているかどうかを確認します。

以上が企業や団体、学校などが導入していれば身分証明として使用できるアプリのご紹介でした。

近未来にこうなる!?スマホ認証システムの可能性

自動運転とカーシェアリング

自動車産業では、この先カーシェアリングが主流になっていくだろうと確信しています。

自動運転技術の発展により自動運転タクシーが普及していくことも。

見ず知らずの人同士での利用や人を介さないサービスでの契約では、利用者の本人確認は欠かせないでしょう。

手間も時間もかかることなく正確な本人認証システムが必要になります。

近年では「自動車の施錠装置に関する保安基準」が緩和され、スマホアプリなどから作成されるデジタルキーが利用できるようになりました。

それによってシェアリング事業者は鍵を管理する必要がなくなり、デジタルキーに決済機能が加われば更に実用化が広がります。

その先にはスマホをも介さず自動運転車のカメラで本人確認するようになるだろうと予期しています。

引用　自動運転＆Maasビジネス参入ガイド

スマホの次は!?

～情報通信の専門家の予想～

いたるところにクラウドと通信可能なディスプレイがあって自分のアプリをスマホなしで利用できる。
目的地へのナビが歩いている道に表示
カフェのテーブルが画面に切り替わり、リモート会議もOK
壁や空間にタッチパネルを作り出す技術でさらに可能性は広がる。

アマゾンが米国を中心に展開する「Amazon Go」（レジなしコンビニ）に未来のヒントがあるとのことです。

「Amazon Go」では

お客さんが棚から商品をとる⇒店舗のカメラやセンサーが動きを感知する。
お客さんは会計せずそのまま商品を持って店を出る。

何を買ったか（持って行ったか）判別されていて、自動的に決済も行われる画期的なシステム。

現在のところ、入店時にスマホでQRコードを表示する必要があります。

しかし顔認証や虹彩認証での個人認証技術が進めばで手ぶらでも買い物できるようになるだろうとのことです。

ここまでいくとSFの世界のような気がします。

ですが現在当たり前のようにできることが20年前に想像できたかというと・・・私にはできませんでした。