障害者手帳のデメリットは運転免許が取れないこと?メリットも紹介!

みなさんは、障害者手帳にどのようなイメージをお持ちですか?日常生活で制限されることがある、あまり人に知られたくないなど、ネガティブなイメージでしょうか。

障害者手帳を持っていると、障害や特性をより相手に理解してもらうことができたり、経済的、社会的に生活しやすくなったりするメリットもあるのです。

運転免許も取ることができます。しかし、持っている病気や障害が、運転免許が取得できない理由になることもあります。

障害者手帳は、他にどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

この記事では、障害者手帳のメリットとデメリットを解説します。

障害者手帳を持つかどうか悩んでいる方の助けになれると思いますので、ぜひ最後までお付き合いください。

障害者手帳を持つと運転免許が取れない?デメリットは?

障害者手帳を持っていても、運転免許を取ることはできます。障害者手帳を持っていること自体が、運転免許を取得できない理由にはなりません。

運転免許を取得できないのはどのような場合でしょうか。運転免許の取得以外にも想定されるデメリットを紹介します。

運転免許が取れない場合がある

車の運転には、障害物を認識する認知機能や、どの操作が正しいか判断する能力などが必要です。手や足を正しく動かし、正確な操作ができる能力も必要です。

これらの能力が適切でないと、運転免許が取れない場合があります。

警視庁交通局は、運転免許が取れない場合の病気や障害などの情報を提示しています。

参考：警視庁

これらの病気や障害に当てはまる場合、運転免許が取得ができません。

障害者手帳を持っているかどうかより、運転に支障のある病気や障害があるかどうかがポイントになります。

反対に、障害者手帳を持っていなくてもこれらの病気や障害に当てはまる場合は、運転免許が取れません。

障害のある人は、自動車学校で教習を受ける前に適正相談を受ける必要があります。

一例として、身体障害者の場合は、障害の程度や部位が免許を取得できる条件に合っているかどうかの適性検査をします。視野や認知機能の検査なども行います。

検査内容や基準は都道府県ごとの免許センターによって違いがありますので、事前に確認しておくのがよいですね。

交付までに時間がかかる

障害者手帳は、申請してからが交付されるまでにおよそ2か月～3か月かかります。

精神障害者福祉手帳と療育手帳は、医師の診断がつくまでにさまざまな検査やカウンセリングが必要になります。

手帳の種類や自治体ごとの決まりによりますが、障害の程度が軽減されたり、認定区分の変更が予測される場合は更新が必要です。

障害者手帳の申請を、障害を持つご本人が行うのが困難な場合は、代理人に代行してもらうこともできます。

ご家族以外にも病院のソーシャルワーカーや、費用がかかりますが、行政書士や社会保険労務士に依頼する方法もあります。

障害者手帳を持つ4つのメリットとは?

障害者手帳の有無にかかわらず、病気や障害が、運転免許を取得できない理由になることが分かりました。

しかし、障害者手帳を持つことにはメリットもあります。

運転免許を取るときに助成を受けられる

運転免許を取るときに障害者手帳を持っていると、免許の取得にかかった費用のうち、3分の2の助成を受けられます。

障害の等級や、対象となる手帳の種類は自治体によって違いますので、必ず確認しましょう。

障害者雇用の求人に応募できる

障害者手帳を持っていると、障害者雇用の対象となることができ、一般の求人と障害者雇用の求人の両方に応募が可能になります。

企業は、障害者雇用促進法に基づいて、雇用している社員のうち一定数の割合で障害者の雇用が義務付けられています。

一般雇用は、障害のある人を前提とした採用ではないため、障害のある人への理解不足や、必要な配慮がされないなど、働きづらいと感じる場合があります。

どのような環境で働きたいか、どの程度周りの協力が必要なのかは、人によってさまざまです。

応募できる求人の幅が広がることは、障害のある人の働き方の選択肢を広げることにもつながります。

公的サービス・料金の免除や割引

障害者手帳を提示すると、税金や公共サービスの利用料金などの経済的負担を減らすことができます。

自治体やサービス会社によりそれぞれ違いはありますが、障害者手帳を持つメリットといえるのではないでしょうか。

必要なくなれば返納できる

障害者手帳を持つことは任意ではありません。手帳を持っていなくても受けられる福祉サービスもあります。

障害者手帳は、病院や専門機関で障害があると診断されたからといって、自治体から自動的に送られてくるものではありません。障害者手帳を持つかどうかは、自分で決められるのです。

障害者手帳を取得したあと、障害による症状や身体状況が良好になり、障害者手帳の保有に当たらない状況になった場合は返還しなければなりません。

ですが、症状や身体状況に特に変化がなくても必要ないと思えば、返納することもできます。

障害者手帳は、本人が支援を受けやすくするためにあると便利なものであり、本人の生活にあった使い方ができるのです。

障害者手帳の種類と申請から交付までの流れ

どうでしょうか？障害者手帳を持つメリット、デメリットをイメージできましたか？

最後に、障害者手帳の種類と申請について解説します。

障害者手帳の種類

障害者手帳は、次の3つの手帳を総称した呼称です。

参考：厚生労働省

精神障害者保健福祉手帳は、初診から6か月以上経過していて、日常生活や就労に支援を必要とする人が交付の対象になります。

療育手帳は、各自治体によって呼び方が変わります。例えば東京都では「愛の手帳」、名古屋市では「愛護手帳」という名称です。

障害者手帳は、障害があることを証明するために必要な事項をまとめたものと捉えることもできます。

1つの例を紹介すると、例えば障害年金の受給申請をするときです。

障害年金の受給申請書類には、その障害の初診日を書く欄があります。

障害年金は障害者手帳がなくても申請が可能ですが、障害者手帳があれば、その障害の初診日の証明書類として使えます。

将来的に障害年金の受給を検討している場合は、障害者手帳を持っておくと役に立つかもしれませんね。

障害者手帳の申請から交付まで

障害者手帳の申請には、市区町村の役所でもらえる申請書や、医師の診断書や意見書など、さまざまな書類が必要です。

障害者手帳の種類や自治体によって必要な書類は異なるので、申請の流れとともに必ず確認しましょう。障害者手帳や障害によって、交付までに時間がかかる場合もあります。

障害者手帳を持つことは、障害を持っている証明になります。持っていた方が、福祉サービスを受けるときや経済的負担を減らすために便利であると言えます。

しかし、障害を持っていることの証明が精神的負担になってしまう人もいます。

障害者手帳のある生活をイメージして、メリット、デメリットは何かを考えることが、良い選択に繋がります。

障害者手帳のデメリットは運転免許が取れないこと？メリットも紹介！まとめ

障害者手帳は、本人に不利益がでるものではありません。

障害者手帳を持つことで、障害のある人の特性に合わせた配慮がされることもあれば、障害者であることを本人がより強く自覚することによる精神的負担を感じることもあります。

メリットとデメリットを考えたうえで、障害のある人の生活にあった使い方ができるといいですね。

参考記事はこちら

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