大阪で2度住民投票が行われた大阪都構想。大阪都構想は、自治体の区分が変わることがメリットやデメリットに関係しています。
2022年の今、大阪都構想のいきさつや論点となったメリット、デメリットについて考えてみましょう。
Contents
大阪都構想は終結?メリットとデメリットを2022年に考える
大阪都構想は、2022年の今では過去のことになってしまいましたが、当時は賛成派と反対派による政治活動がさかんに行われていました。
メリットとデメリット、大阪都構想が自分たちの生活にどのように影響するのが、説明していきます。
大阪都構想とは?
大阪都構想とは、2015年から2020年にかけて議論された、大阪の行政再変に関わる議論のことです。
大阪府・大阪市の再編と、大阪市を廃止して、4つの特別区を基礎自治体として設置するかどうかが論点になりました。
大阪は、超高齢化社会や生産年齢人口の減少などの問題に、大阪府と大阪市が協力して取り組んできました。
ですが、それぞれの強みを活かしきれていませんでした。
大阪都構想は2015年と2020年に住民投票が行われましたが、結果は2度とも僅差で反対多数になり、結局廃案となりました。
特別区を設置することは、メリットとデメリットがあります。
大阪都構想で経済や私たちの生活にどのようなメリットとデメリットがるのでしょうか。詳しく説明します。
大阪都構想のメリットは?
大阪都構想のメリットは以下の通りです。
- 二重行政の解消
- 意思決定の効率化
どちらも、大阪の政治に関する手続きや、大阪が1つの行政区として成長するために必要なことを決める行程がスマートになる点が共通しています。
二重行政の解消
大阪都構想における二重行政とは、大阪府と大阪市が似たような行政サービスを行うことで、税金の使い方が非効率的になることです。
本来であれば、協力したり相乗効果を利用したりして、効率的に税金が使われるべきところが、意地を張りあうようにそれぞれで政治が行われてきました。
この非効率的な税金の使い方を象徴するのが、大阪府のりんくうゲートタワービルと、大阪市のワールドトレードセンタービルです。
それぞれがビルの高さを競いあうように進められた計画には、住民の声や意見はなく、当初の計画よりビルの高さは増していきました。
大阪都構想は、この二重行政が解消されることがメリットの1つです。
大阪府、大阪市が再編されることで、大阪という枠を超えて行われる広域的な政治の中心が一本化され、行政の手続きや税金を使ったサービスがより無駄のないものになります。
意思決定の効率化
新たに条例を作ったり、政治にかかわるシステムを変更したりする時には、議論や投票など様々な行程が必要です。
住民の意思決定にかかわる行程が多ければ多いほど、その条例や新たな取り組みが始まるのも遅くなっていまいます。
また、これらの行程により多くの人が関わることや、行程が複雑になることは、混乱を招いたり、住民の正しい理解から遠ざかる原因になってしまいます。
大阪都構想は、これらの大阪の成長に関わる意思決定の行程がスリムなものになり、スピーディーになるメリットがあります。
大阪都構想のデメリットは?
大阪都構想のデメリットは、以下の通りです。
- システムや庁舎の改修が必要
- 三重行政になる可能性がある
大阪都構想により、大阪府を解体して特別区を設置するとなると、該当する地区に住んでいた人の行政区分が変わったり、行政サービスの利用料を徴収する先が変更されることがあります。
これらの変更に伴い、手続きの方法が変わったり、自分の生活に関わる決まりが変更されることになります。
大阪の各庁舎の改修も必要となり、膨大な税金を使わなければなりません。
システムや庁舎の改修が必要
仕組みを変える時には、その仕組みが誰にでも分かりやすくアクセスしやすいものにしなければなりません。
大阪都構想によってシステムや庁舎の改修が行われると、膨大が費用が必要です。
膨大な費用を使ってでも、特別区を設置して大阪府を廃止するべきなのかが、大阪都構想の論点にもなっています。
三重行政になる可能性がある
大阪都構想により大阪市が廃止され、特別区が設置された場合、特別地方公共団体である「一部事務組合」が設置されます。
一部事務組合とは?
複数の地方公共団体がその事務の一部を共同処理させるために設置する特別地方公共団体です。組合管理者のもと事務を実施し、組合議会（構成団体の議員からの選出が一般的）で、条例制定や予算等の決定がなされます。
引用 大阪市
「二重行政の解消」は大阪都構想のメリットの1つとされていますが、大阪都構想が実現しても、現時点で二重行政であるなら、三重行政になってしまうといった声もあります。
大阪都構想の議論のいきさつは?生活はどう変わるの?
大阪都構想の1回目の住民投票は2015年に行われていますが、そもそもどのような流れで議論されてきたのでしょうか。
大阪都構想の議論のいきさつ
「大阪府と大阪市の二重行政が無駄である」と2010年ごろから議論されてきました。
その後数年かけて、大阪市を廃止する流れや、都構想の効果が年間約4,000億であるなど、各議論がなされ、2015年に1回目の住民投票が行われます。
大阪都構想の賛成派と反対派によるCMが多く放送され、住民投票は、僅差で否決されました。
2019年には、5つの区に再編する案から、4つの区に再編する案に変更され、2020年に2度目の住民投票が行われました。
大阪都構想で生活はどう変わる?
大阪都構想では、大阪市が廃止され、4つの特別区が設置されます。
住む地区によっては、該当する自治体の決まりや財源、などが変わります。
たとえば、特別区になることで、公共施設の数が減る、予算が減少するなどが挙げられます。
それまで当たり前のように利用していた、公共サービスの料金や、料金や仕組みをを決める長が変わるので、生活に直結しやすいのです。
大阪都構想は自治体の区分がカギ!
大阪都構想では、大阪市が廃止され、北区、淀川区、中央区、天王寺区の4つの特別区になります。
大阪市は政令指定都市ですが、特別区になることで想定されるメリットやデメリットが大阪都構想の論点となっています。
自治体の区分には、どのような違いがあるのでしょうか。
自治体とは?
自治体とは、決められた地域に住む人のために、法律で決められていることに基づいて公共の事務やサービスを提供する行政機関のことです。
地方自治体、地方公共団体とも呼ばれます。
都道府県や市区町村がその自治体にあたり、その地域に住む人を細かく分け、広域からより細かい内容や実際のサービスを行う市役所、役場などがあります。
自治体の種類
自治体は、細かく分けるとたくさんの種類がありますが、大きく2つに分かれます。
・地方公共団体
・特別地方公共団体
地方公共団体は、私たちにとって身近な行政組織で、ほとんどの自治体がこれに当たります。
市、指定都市、中核市など、人口によって決められています。
特別地方公共団体は、特別な行政サービスが必要となるために配置されている団体です。
大阪都構想で特別区を設置した場合に置かれる「一部事務組合」も特別地方公共団体にあたります。
大阪都構想のメリットとデメリットを2022年に振り返る!のまとめ
- 大阪都構想とは、2015年から2020年にかけて議論された、大阪の行政再変に関わる議論のこと
- 大阪都構想では、大阪市の廃止と特別区の設置によるメリットとデメリットが論点になっている
- 大阪都構想のメリットは、二重行政の解消と意思決定の効率化
- 大阪都構想のデメリットは、システムや庁舎の改修と三重行政になる可能性があること
- 大阪都構想の議論は、2010年頃からされていて、2015年と2020年に住民投票が行われた
- 住民投票は、2度とも反対派が多く否決された
- 大阪都構想では、大阪市が特別区になることで長が変わり、決まりや公共サービスの料金、仕組みが変わる可能性がある
- 自治体は、大きく分けて「地方公共団体」と「特別地方公共団体」がある
- 大阪都構想で特別区を設置した場合、「一部事務組合」という特別地方公共団体が置かれる
時間をかけて議論され、2度の住民投票を行った大阪都構想ですが、実現しませんでした。新しい案などもなく、そのままになってしまっています。
自分の住んでいる自治体の区分が変わることで、生活や社会が大きく変化することが分かりました。
調べてみると、意外と自分たちの生活に直接かかわるものがありますね。
