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郵便局での住所変更はどこでもできるの?転居届提出と転送手続き

引っ越し前後には、電気やガスの手続きや役所へ転出届を変更するなど、必要な手続きが多くあります。

郵便局で住所変更を行うことも、引っ越し前に必要なことの1つです。

役所へ転出届を出しても、郵便局とその情報が共有されません。郵便局で住所変更を行わないと、旧住所へ郵便物が届いてしまいます。

旧住所宛ての郵便物は、新住所に届けてもらう必要があります。そのためには、郵便局の「転居・転送サービス」を利用します。

そこで今回は、郵便局にて住所変更をどこで行うことができるのか、どんな手続きが必要なのかまとめてみました。

 

 

郵便局での住所変更はネットでもどこでもできるの?

実際に、郵便局で住所変更をするには以下3つの方法があります。

 

インターネットでe転居を利用した手続き

日本郵政では、インターネットから住所変更の手続きができる「e転居」というサービスがあります。

パソコンやスマートフォン、携帯電話、PHSから転送届けを出すことが可能です。パソコンとスマートフォンでは、それぞれ手続きを行うページが異なります。

手続きページでは、ガイダンスに沿って必要項目を入力するだけで簡単です。

入力項目にメールアドレスが必要ですが、パソコン専用ページでは携帯電話のアドレスが使用できないことは注意してください。

インターネットでどこでも手続きができるため、とてもお手軽です。手数料も、もちろん無料です。

 

郵便局へ行き直接手続き

郵便局の窓口で「郵便の転居届け」を記入し、提出することで手続きを行うことができます。

最寄りの郵便局であれば、どの郵便局でも手続きが可能です。仕事のお昼休み中に、近くの郵便局でついでに手続きすることもできます。

印鑑と運転免許証やパスポートなどの本人確認書類、住民票や光熱費の請求はがきなど旧住所の確認できるものが必要です。

運転免許証さえあれば、本人確認と旧住所の確認のどちらもできるため便利です。

 

郵便局に出す転居届けをポストに投函

郵便局の窓口で記入するのと同様に、「郵便の転居届け」を記入し、最寄りのポストへ投函することで手続きができます。手数料は、もちろん無料です。

転居届けを郵送で手続きする場合、郵便職員の訪問や確認書類の送付などで転居の事実確認がされます。

転居の事実確認が取れないと、必要な郵便物を保管されてしまうこともあるため注意しましょう。

 

 

郵便局の転居・転送サービスってどんなサービス?

旧住所宛ての郵便物を、新住所に届けてもらうために必要なのが「転居届け」です。

引っ越し前後に郵便局に登録してある住所を変更し、転居届けを提出する必要があります。

転送サービスは世帯単位、個人、会社、団体で利用できます。世帯単位での引っ越しの場合は、1度に6人分の登録が可能です。

転送サービスは、実は引っ越しの時以外にも使えます。たとえば病気やケガで、長期間の入院を余儀なくされた場合や、長期出張の場合です。

郵便に転居届けを提出しておくことで、入院時の病院や出張先で滞在しているホテルに郵便物を転送することができるのです。

 

 

郵便局の転居・転送サービスの注意点

郵便局の転居・転送サービスを使う際に、注意することが5点あります。

 

転送不要郵便物

転居届けを提出しても、「転送不要」の表記がある場合、新居へ転送されず送り主へ返送されます。

「転送不要郵便物」とも呼ばれ、税金や保険の納付書類や、発行されたクレジットカードやキャッシュカードなどが該当します。

転送不要郵便物は防犯や個人情報保護の観点から重要なものと見られるため、一般的に書留郵便などで送付されます。

引っ越し後、これらの郵便物が届かない場合は、郵便局だけでなく送付元へ問い合わせをしましょう。

 

郵便物の転送開始日

転居・転送サービスの申込から実際の転送開始まで、数日から1週間ほどかかります。

申請して即日、転送開始になるわけではないため注意が必要です。

そのため引っ越し日が決まっていれば、実際の引っ越し日の1週間前には手続きを終わらせておくと良いです。

引っ越しにおいては何事も、余裕をもって準備しておくことが重要です。

 

郵便物の転送解除

郵便物の転送サービスが解除されるのは、転送届けの届出日から1年後です。

転送届けの届出日から1年以内に、転送サービスの解除はできません

しかし1年以内に別の場所へ引っ越したり、旧住所へ戻ったりすることもあります。その場合は、転居届けを再度出し直す必要があります。

転居・転送サービスを2回利用することで、新住所へ郵便物が届くようになるのです。

例えばA町からB町へ引っ越し、1年以内にC町へ引っ越したとします。郵便物はA町からB町へ転送され、B県からさらにC町へ転送されるのです。

 

家族が6人以上の場合

転居・転送サービスは一度に6人までの申込が限度です。

そのため家族や世帯同居人の数が6人を超える場合、2枚目以降の転居届けを記入・提出する必要があります。

 

民間宅配サービスの荷物は転送されない

郵便局の転送サービスの対象は、日本郵便が取り扱う荷物や郵便物のみです。

宅配便で送られた荷物は、郵便局の転送サービスの範囲外なのです

インターネットショッピングや通販などは転送されないため、利用する人は各サービスの住所変更も行っておきましょう。

 

 

郵便局での住所変更はどこでもできるの?転居届提出と転送手続きのまとめ

いかがでしたか?今回は郵便局の住所変更をどこで行うことができるのか、どんな手続きがあるのかを調べてきました。

  • 郵便局の転居・転送サービスを使うことで、旧住所の郵便物が新住所に転送される。
  • インターネットを使うことで、どこでも住所変更が可能。
  • 転居・転送サービスは申込後、すぐに転送開始されない

郵便物をなくしてしまうことは、トラブルに繋がります。大切な郵便物を、新居にも届くように転送することが重要です。

引っ越し後に手続きすることもできますが、慌てないように引っ越し前に行うことが重要です。

手続き自体は簡単なので、引っ越しが決まった方はすぐに手続きしましょうね♪

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